2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
今回の住吉市民病院の再編計画につきましては、日照権の課題がございまして、新たな病棟の建設が予定どおり進んでいないという状況が生まれているというふうに聞いているわけでありまして、現在、大阪府、そして大阪市で今後の対応策を検討しているというふうに承知をしているわけでございますので、それらを注視をしてまいりたいと思っております。
今回の住吉市民病院の再編計画につきましては、日照権の課題がございまして、新たな病棟の建設が予定どおり進んでいないという状況が生まれているというふうに聞いているわけでありまして、現在、大阪府、そして大阪市で今後の対応策を検討しているというふうに承知をしているわけでございますので、それらを注視をしてまいりたいと思っております。
ところが、大阪府市は、この日照権の問題、おっしゃいました、これが分かった時点でも議会にも市民にも知らせずに、これずっと半年以上来たわけであります。大臣の要請を裏切ったわけですよ。このことについて大臣はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたい。
続いてなんですけれども、具体的なケースとして、幾ら容積率を緩和しておりますといっても、周辺の環境の問題であったり、具体的には日照権の問題等で、増床ができない、もしくは、逆に、もともと建っていた高さよりもさらに減らさなければならないケースというのも考えられるのではないかと思いますが、そうしたケースにおいては、インセンティブが働かないので、なかなか建てかえは難しくなる場合もあるかというふうに思います。
そこで、非常にマンションを取り巻く規制というのがありまして、高さの問題とか構造の問題、日照権の問題、また駐車場を始め附帯設備を設置しなきゃいけないという規制がある。また、隣接する道路の幅員の問題等々もありまして、非常に制約がありまして、なかなか耐震化においてその基準を満たさない、建て替えようと思っても建て替えることがなかなか難しいという、採算ベースに合わないということもよくあります。
日照権にかかわって、太陽光発電のパネルを付けた後、隣に大きなビルができて、その太陽光のパネルに太陽が当たらなくなるということについてトラブルが生じてくる、こうしたことについての問題について質問したかったんですけれども、大臣から気を利かしていただいて御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
日照権、騒音、それから交通渋滞等生活環境への影響が心配されるなどして、地主や周辺住民は、この計画の十分な説明と、問題があれば計画の見直しなどを求めたいとして、業者さんに対して話し合いを要請しているところですけれども、既に建設工事が開始されて、業者と住民とが衝突をする事態になっております。 ただ、この計画は、地域再生法による地域再生計画なんですね。
いわゆる新興住宅というものが広がってまいりまして、日照権の問題等々、今、都市農業にさまざまな足かせになっているところがございます。 農水省として市街化区域での農業の振興というものをどのように考えているか、簡潔にお答えをいただければというふうに思います。
○河村（た）委員 いや、問題は、それは放送そのもので一遍にだれが見てもぱっと偏るような、争っておるときに、この建物は建てていいとか、例えば日照権でもいいですよ、そういうのはだめですよ。だけれども、そういうふうにならぬように少なくとも考えないかぬじゃないですか。 ここにありますが、名前はちょっと言えませんけれども、名前がずらっと並んでいて、千代田放送会館、これはＮＨＫだとわかりますよ。
それから、いろいろな建物が日照権等で問題になるときがよくあるじゃないですか。ＮＨＫは、不偏不党、公正な報道をせないかぬ。
一方、近隣の住民やその敷地内にある棟の住民は、日照権の侵害を始め大きな被害を受けるということになります。この紛争に関する建築審査会の裁決や裁判所の判決では合法、非合法が混在しており、このこともより問題を複雑化されているという実態があります。
その中で、日照権について、建築基準法では、一定の高さの建築物を建築する際に、近隣住民の日照権を侵害しないよう用途地域別に日影規制を設けている、これは昭和五十一年の改正によって定められた、商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制の対象外になっている、こういうことでございます。住宅地域ということに限られている。
いずれにいたしましても、私は、商業地域の中で日照権をというのは、ちょっと今私の考えでは難しいというふうな考えがあります。 当時、住居一種、二種の中で大きなマンションを建てるということで、昭和五十年当時にたしか建築基準法五十六条の二とかなんとかができてこの日影補償というのができたと思うんです、調整として。
ちょっと時間がないので最後にしますけれども、私が言っているのは、日照権だけではなくて、指導部分の中にもうちょっとお入れして、日照権以外にですね。結局は、商業地域といっても住居がたくさんあって、今住んでいるわけですね。ですから、事務所がある商業地域の建物もあれば、マンションということでたくさんの方がもう随分従前から、この法律ができる前から住んでいる方もたくさんいらっしゃるわけです。
国の方からもそういう機構に対してもできる限りのことを、地域の住民に対しても非常に理解がこの場合は私は必要でないかなと、こう思うんですが、そのことによって二階でも三階でも増えれば皆さん方は非常に経済的に軽減されるわけですけれども、日照権の隣の人の問題だとか何かもあると思いますし、こういう問題も積極的に私どもは是非さしていただきたい、そのことを国交省からもどんどんどんどん私どもも働きを掛けさせてもらいたいと
今後ナショナルトレーニングセンターをつくるときに、これは工事期間のこともあるでしょうし、でき上がった後、あんなでかいものを、景観の問題や日照権の問題等、いろいろ文句を言いやすい立場にあるんです、北区の方、区議会は。
例えば、ほかの肖像権ですとかあるいは環境権、環境権も特に日照権なんかからいろいろと出てきている。プライバシーも多くの場合そうだし、それから肖像権、それから環境権ということについては、国家に侵される人権ということではなくて、むしろ、例えば日照権の場合だったら、大きなマンションが隣でできました、これは他人の経済活動によって侵される。
されることによって建物の高層化が拡大することから、のっぽビル等のばら建ちが出たり、あるいは地下室マンションのように近隣紛争が発生する懸念はないのかどうか、この辺が心配をいたしますので、まずこれをお聞かせを賜り、また特例容積率適用地区の導入に当たって、良好な町並み景観がこののっぽビル等で阻害されるおそれがありますので、地域住民の意見を十分に反映すべきということで、しばしば私はマンションの紛争等で、トラブル、日照権
あと、私のマンションが日影障害、いわゆる日照権問題で被害を受ける方が何人か出たという中で、その問題について東京地裁にみんなで訴えた、これの支援をしたということで、私自身がその原告になったということではございませんが、これは実は大変貴重な体験でございまして、なかなか日照権というのは今の権利の中では余りどうも強くないなということで、涙をのんだことがございます。
川崎の方は、日照権違反にはなりませんが日当たりが悪くなるものですから、そちらの住民の方はそちらの住民で、建たない方がいいなと思っておられるわけですね。 それ以外の方々でも、ある程度、留学生という、学生さんたちが、アジアの方々が来るならば、生活環境についても一応納得がいくから構わないと思っていた。
具体的には、環境権あるいは個人情報の権利、名誉権、人格権、知る権利、日照権、知的所有権、子供の権利、安全への権利、発展の権利、自己実現の権利など、憲法に直接明記されていない権利に関しては、人権保障がより明確になることを考慮し、何らかの形でこれらの新しい人権のカタログを憲法規定の中に取り入れることを検討すべきだというふうに考えています。
こうした地下室マンション、やはり周辺住民の日照権あるいは町並みを乱すということだけではなくて、建築基準法における地盤面の判定なども、やはりこれは住民にとってはもう到底納得のできないものであるということであるわけでございます。
こうしたマンションの建築は周辺住民の日照権あるいは町並みを著しく乱すものであると考えます。 そこで、地下室マンションについての現状、どのような認識をお持ちでしょうか。そして、こうした地下室マンションの中には建築基準法に違反するような建物は存在するのか。もし調べていなければ是非調査をお願いいたします。
例えば都市環境、ディーゼルの排ガスの問題から様々な騒音の問題まで、あるいは東京で言えば日照権、日が当たらない住宅がたくさんある。さらには、最近しばしば食の安全が脅かされている。ＢＳＥの問題しかり、先ほどの健康食品の問題もしかり。食の安全確保がどのようにきちっと確保されているのか。さらには、最近シックハウスという言葉が出てきた。そこの住宅、そこの建物に入るだけで不健康な状態になる。
マンション紛争あるいは日照権裁判、あるいは太陽を取り戻せというような住民運動、さまざまな声が建築基準法の中にも入ってきて、こういった規制として機能してきたんだと思います。